医科や歯科の往診や訪問に対して患者を紹介した業者に紹介料を支払う「紹介ビジネス」は鍼灸でも同様の手口が報道され世間にも知られることとなりました。
しかしそれとは別に「紹介料」を支払わせているところがあります。
高齢者専用賃貸住宅などの所謂「施設」です。
今回の厚生労働省の報告の報道でも一部「施設側にも払っている」という事実が報じられていますが、一般の方は紹介業者に紹介料を払っているイメージの方が強いと思います。
ですので簡単にですが、一部事実をお伝えしておこうと思います。
介護事業者は介護保険からの収入も少なく経営が厳しいからそういった行為を行っているんだと思っておられるなら全く違います。
そもそも賃貸住宅の経営を行っている「施設」と介護サービスを提供している「事業者」は別々の会社です。(同一グループであったり、親会社と子会社の関係にあるところはありますが)
賃貸契約も含め介護や医療(鍼灸・マッサージも含む)などほぼ全てのサービスは個人契約で自由に事業者を選べるはずです。(正常な判断が出来ない方や安全のための部分的な制限や採算的に無理なものは仕方ありませんが)
賃貸住宅でお住まいになった経験がある方は分かると思いますが、大家さんと賃貸契約を結び生活のインフラなどで一部自由が制限を受ける以外は大家さんの紹介するところからしか買い物が出来なかったりサービスを受けられないということはありません。個人が自由に選べるはずです。
皆さんの身近な例に置き換えればイメージしやすくおかしさが分かると思います。
その大家さん(=施設)に「手数料」や「紹介料」の名目で売上の10~20%が払われます。その原資となっているのは保険料や皆さんが払っている税金です。(話がややこしくなるので割愛しますがその10~20%分もしくはそれ以上が上乗せされ高い値段を払わされていると思って下さい)
本来なら「認可」を受けたところしか手にすることが出来ない公金です。(さらに高い価格を払わされています)
何のために規制や監督するところがあるのでしょう。
「現行制度上は違法とはいえない」うんぬん言われていますがあくまで「関係法規」での話だと思います。
もっと大きな括りの一般法なんかに照らし合わせると確実にアウトなはずです。
まだまだ勉強不足なのでここではっきりと分かりやすくは書けませんが。
まあこの程度の分量や説明で分かって頂けるとは全く思っていませんので、「へー」とか「そりゃおかしいな」程度に感じて頂ければ十分です。
その頃にはカタがついているかもしれませんが、機会があればしっかり勉強して分かりやすく書いてみたいと思います。
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