介護保険見直し案

　厚生労働省は25日、現在は一律１割となっている介護保険利用時の自己負担割合を、一定の年収以上の人は２割に引き上げる案を社会保障審議会介護保険部会に提示した。65歳以上の高齢者の５人に１人が該当するが、介護サービスを利用しない人も多く、影響は現在の介護保険利用者約430万人中40万～50万人にとどまる見込み。来年の通常国会に提出し、平成27年度からの実施を目指す。

　一定年収以上の目安は、収入が年金だけの単身者では、年収が「280万円以上」と「290万円以上」の２案を、２割負担に引き上げる基準として示した。基礎年金のみを受給する妻がいる夫婦では、「359万円以上」と「369万円以上」の２案。ただ、夫が２割負担でも、収入が基準以下の妻は１割となる。

【その他の主な見直し案】

・軽度の「要支援」向け事業を段階的に市町村へ移管

・特別養護老人ホーム（特養）への新規入居者を「要介護３」以上に限定

・東京２３区などが特養を郊外や他県に整備しやすくする

・低所得者の保険料軽減措置を最大５０％減から７０％減に拡大

・単身で１０００万円以上の金融資産を持つ人などを「補足給付」対象から外す

　社会保障関係の費用負担は世代間格差やそれによる不満が起こらないようにするのももちろん大事ですが、本当にそれが公費で行われなければならないものなのか。初歩的な段階の検証も常にし続ける必要がありますね。