ＷＨＯ欧州地域事務局は明確な根拠のある事実から『健康の社会的決定要因』として「社会格差」「ストレス」「幼少期」「社会的排除」「労働」「失業」「社会的支援」「薬物依存」「食品」「交通」を挙げて健康政策の重要性を強調している。

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　人員削減対策で事業規模を縮小した企業で働く労働者は、仕事量の増加・ストレスの増大・健康状態の悪化・腰痛や筋骨格系疾患の増加・早期死亡リスクの増加といった問題に直面する。

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　1985年～1997年に発表された座業と腰痛に関する論文の体系的レビューによると、座業が腰痛のリスクファクターであるというエビデンスは見出せなかった。座りっぱなしの仕事が腰痛と関連するという世論の裏付けは存在しない。

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　オーストラリアの疫学研究によると、腰痛発症率は30代が最も高く、全体の有病率は60～65歳まで増加するがその後徐々に減少する。危険因子として低学歴・ストレス・不安・抑うつ・仕事への不満、職場の社会的支援が乏しいなど。

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　荷役労働者の腰痛予防と治療に関する9件のＲＣＴ（20101名）と9件のコホート研究（1280名）をレビューした結果、手作業運搬訓練やアドバイスが腰痛の予防や治療に有効だというエビデンスは存在しないことが判明。

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※ＲＣＴとは、臨床試験等におけるデータの偏り（バイアス）を軽減するため、被験者をランダム（無作為）に処置群（治験薬群）と比較対照群（プラセボ群など）に割り付けて評価を行なうこと。前向きコホート研究とは、大規模集団を長期間にわたって追跡調査し、仮説要因と疾病との関連性を分析すること。